C-suite & Co. | 資金調達サポート

黒字なのに、
資金が足りない。
その構造を、
整えます。

融資は、申請の上手さより「借りられる財務体質」で決まります。
書類を作るだけでなく、なぜ借りられるかのロジックを財務から組み立て、
社長が一人で銀行対応を抱えない状態をつくります。

CFOとして資金調達実行実績あり / 公認会計士・税理士 / 融資コンサルタント協会 SPコンサルタント

今回の資金調達に必要な論点を、60分で整理します。
資金調達は「準備の差」で結果が決まります。後手に回る前に、一度整理してください。

経営を、個人から構造へ。

支援の流れ

1
財務診断・現状把握融資可能額・金融機関格付け・改善すべき財務指標
2
融資戦略の設計どこに・いつ・いくら・どんな名目で申請するか
3
申請資料の作成事業計画書・資金繰り表・決算書の見せ方設計
4
銀行面談準備・同行質問回答の準備・条件交渉・銀行同行
5
融資実行・条件確認入金確認・実行条件・最終確認まで

対応融資種別

銀行・信金・日本政策金融公庫
FUND
「資金がない」のではない。
「借りられる準備が整っていない」だけです。

融資の可否は、申請書類の出来よりも、「この会社は返せるか」という根拠が整っているかどうかで決まります。その根拠を、財務データから組み立てることが弊社の出発点です。

01  こんな状況に心当たりはありませんか

社長ひとりで銀行対応を抱えていませんか。

売上は立っている。利益も出ている。でも、外注費・材料費・納税——支払いが先に来て、気がつくと手元が薄くなっている。

黒字なのに、現金が残らない

P/Lは黒字。でも通帳残高は増えない。利益と現金がズレる構造を、一緒に整理してくれる人がいない。

銀行にどう説明すればいいか分からない

融資交渉・条件改善・決算書の見せ方。銀行対応をすべて社長一人が抱えており、専門家と一緒に準備できていない。

必要になってから動いて、いつも後手になる

資金が必要になってから申請しようとしても、準備が整わず間に合わないことがある。「備える」という発想がまだ経営に組み込まれていない。

以前断られた経験があり、また動き出せていない

なぜ断られたのかが分からないまま次の申請に臨んでいる。整えるべき要素が整っていない可能性がある。

顧問税理士はいるが、資金調達まで相談できていない

申告は任せているが、融資戦略や銀行交渉までは相談できていない。「経営全体を見てくれる人」がいない状態。

これは経営が悪いからではありません。「借りられる状態を整える」という視点と手順が、まだ経営の中に組み込まれていないだけです。その仕組みをつくることが、弊社の役割です。

02  C-suite&Co.の提供価値

「書類を作る」ではなく、
「借りられるロジック」を整える。

一般的な融資支援は、申請書類の作成・提出が中心です。弊社が提供するのは、それとは異なります。

「なぜこの金額が必要か」「なぜ今このタイミングか」「なぜ返済できるのか」——金融機関が審査の場で問うこれらの問いに、財務データをもとにロジックとして答えられる状態をつくることが弊社の支援の核心です。

今回の融資を確実に実行することが第一目標です。そのために、財務データから「なぜ返せるか」の根拠を組み立て、金融機関が納得できる状態で申請に臨みます。

「経営を、個人から構造へ。」
銀行対応も、社長一人が抱えるのではなく、仕組みとして整える。

今回の資金調達を実行することが、弊社の役割です。その過程で財務上の課題が見えた場合は、必要に応じて別途ご相談いただけます。

財務構造から根拠を組み立てる書類の体裁ではなく「なぜ返せるか」を財務データで示す
銀行対応を社長一人から解放する面談準備・同行・交渉まで一緒に進める
資金繰り・返済計画を財務から整理する借入後の資金の流れまで見据えた上で申請に臨む
実行まで一貫して担う診断・資料作成・銀行同行・実行確認まで一気通貫

03  他社との違い

書類作成だけの支援と、何が違うのか。

融資支援の多くは、申請書類を整えて提出することが主な業務です。弊社はそこに加えて、財務構造そのものを整え、金融機関が納得できるロジックを組み立てます。

CFOとして資金調達を実行してきた経験と、公認会計士としての財務の専門性を持つからこそ、財務構造・資金繰り・銀行対応を分断せず、「借りられる状態」を一体で整えられるのが弊社の強みです。

比較項目
C-suite & Co.
一般的な
融資支援
融資戦略の立案
財務から設計
書類作成が中心
申請資料の作成
完全対応
対応
銀行同行・交渉
同行対応
対象外が多い
財務・銀行対応の整理
財務から一体で
対象外
違いは書類を作るかどうかではありません。「なぜ返せるか」を財務構造から組み立て、金融機関が納得できる状態で申請に臨めるか、その一点です。
この違いが結果として、融資実行確率の向上・調達額の最大化・返済条件の最適化につながります。

04  支援内容

今回の資金調達に必要な範囲を、
実行まで一貫して支援します。

書類作成だけの支援ではありません。融資戦略の設計から申請資料の作成、金融機関との交渉、融資実行まで、今回の資金調達に必要な範囲を一貫して対応します。

A
財務診断・現状把握

「今の状態で、通るかどうか」を正直に伝えます。

直近の決算書・試算表をもとに、現在の財務状況を分析します。融資可能額の目安・金融機関格付けの水準・改善すべき財務指標を整理し、何から手をつけるべきかを明確にします。「とにかく申し込む」前に、現状を正確に把握することが出発点です。

B
融資戦略の設計

どこに・いつ・いくら・どんな名目で申請するかを設計します。

融資の目的・返済余力・事業の見通しを踏まえ、通過率を最大化する順序と方法を設計します。同じ金額を借りるにしても、金融機関の選び方・申請のタイミング・資金使途の説明によって結果が変わります。勝ち筋を組み立ててから動くのが弊社の進め方です。

C
申請資料の作成

金融機関が「なぜ返せるか」を理解できる資料を作ります。

事業計画書・資金繰り表・返済計画書を作成します。既存の決算書をそのまま出すのではなく、審査担当者が納得できる形に整えます。財務データから根拠を組み立て、「借りたい理由」ではなく「返せる理由」を中心に構成します。

D
銀行面談準備・同行

社長が一人で銀行と向き合わなくていい状態をつくります。

面談前に想定される質問への回答を準備します。必要に応じて銀行面談に同行し、条件交渉・追加資料の対応・担当者とのやりとりを担います。融資交渉を「社長が一人で抱える仕事」から解放することが、このステップの目的です。

E
融資実行・条件確認

融資実行まで、責任を持って完結させます。

融資実行時の入金確認、条件面の最終確認まで対応します。今回の申請を、実行まで責任を持って完結させることが弊社の役割です。

05  選ばれる理由

なぜ、弊社に依頼するのか。

理由 01

資金調達を「実行してきた人間」が、担当します

スタートアップ企業のCFOとして資金調達を自ら実行してきた。銀行交渉の場に座り、財務を整え、条件を引き出す判断を当事者として担ってきた経験があります。赤字企業での調達実績も含め、直近1年間で3億円の資金調達を実行しています。「分析する専門家」ではなく、「実際に借りてきた実行者」として御社の資金調達に向き合います。

理由 02

「通らないなら、やらない」と最初に伝えます

現在の財務状況を見て「通る可能性が低い」と判断した場合は、その理由と改善すべき点を最初にお伝えします。通らない申請を無理に進めることはしません。「通る状態になってから動く」——これが弊社の行動基準です。

理由 03

体系化された支援知見と、専門家ネットワークが背景にある

一般社団法人融資コンサルタント協会 SPコンサルタントとして、体系化された支援メソッドと専門家ネットワークに接続されています。個人の経験だけでなく、組織的な知見基盤を持つことで、個別ケースへの対応力と判断の精度を高めています。

06  向いている会社・向いていない会社

全員のためのサービスではありません。

 向いている会社

  • 年商1億〜30億円規模で、社内に財務責任者がいない
  • 黒字だが資金繰りに不安があり、次の手が見えていない
  • 銀行対応を社長一人で抱えており、一緒に進めたい
  • 顧問税理士はいるが、資金調達や銀行交渉まで相談できていない
  • 以前融資を断られた経験があり、原因を整理したい
  • 設備投資・運転資金・納税資金の調達を検討している
  • まだ急ぎではないが、条件の良いうちに融資枠を確保しておきたい

 向いていない会社

  • 補助金・助成金の申請支援を求めている
  • ベンチャーキャピタルからの資本調達を検討している
  • 書類だけ作ってもらえれば十分で、財務の改善には関心がない
  • すでに財務責任者がおり、銀行対応の体制が整っている

07  担当者について

東 貴志 ― 公認会計士・税理士 / 株式会社C-suite&Co. 代表取締役

東 貴志

AZUMA TAKASHI

公認会計士・税理士
株式会社C-suite&Co. 代表取締役

公認会計士 登録番号 22141

税理士 登録番号 156547

融資コンサルタント協会 SPコンサルタント

認定経営革新等支援機関

資金調達を、実行者として担ってきた。

EY新日本有限責任監査法人での監査業務を経て、スタートアップ企業にて常務取締役CFOに就任。資金調達・財務体制の構築を軸に、コーポレート部門全体を管掌した。その後、PEファンド投資先企業にて取締役として関与し、財務・組織・経営管理の実務を担った。

資金調達支援においては、「なぜ借りられるか」のロジックを財務データから組み立てることに強みを持つ。申請書類の作成にとどまらず、金融機関が何を見ているかを理解した上で、財務体質そのものを整えた上で申請に臨む実務支援を行っている。

公認会計士・税理士としての専門性に加え、CFOとして当事者の立場で資金調達を実行してきた経験がある。銀行対応・財務整理・経営判断を一体で進められることが、外部専門家として関わる際の最大の強みです。一般社団法人融資コンサルタント協会 SPコンサルタントとして、体系化された支援知見と専門家ネットワークにも接続されており、個別ケースへの対応力を高めている。

「経営を、個人から構造へ。」今回の融資を確実に通すことが、次の経営判断の土台になる。その一件に全力で向き合うことを大切にしています。

08  よくある質問

ご検討中の方からよく聞かれること

Q以前、融資を断られたことがあります。それでも相談できますか?+

はい、相談できます。断られた原因を財務データから分析し、どこを整えれば通過率が上がるかを一緒に整理します。同じ金融機関への再申請が有効か、別の金融機関・別のタイミングで動くべきかも含めてご提案します。断られた経験がある方ほど、早めにご相談ください。

Q顧問税理士がすでにいますが、並行して相談できますか?+

はい、可能です。既存の税理士が申告実務を担当しながら、弊社が融資戦略・銀行対応・資金調達の実務を担う形での連携も行っています。「申告は任せているが、資金調達や銀行交渉までは相談できていない」という方が最も多い相談パターンです。

Qまだ資金ショートしていません。それでも相談していいですか?+

むしろ、その段階での相談を推奨しています。融資は「必要になってから動く」と間に合わないことがあります。財務状況が良い段階で動くことで、より有利な条件・より多くの選択肢が確保できます。「今は困っていないが、半年後・1年後に備えたい」という相談が、最も効果的な相談です。

Qどんな融資に対応していますか?+

銀行・信用金庫・日本政策金融公庫への融資申請に対応しています。設備資金・運転資金・借換え・条件改善など、目的に応じて最適な申請方法を設計します。補助金・助成金の申請代行、ベンチャーキャピタルからの資本調達は対象外です。

Q急ぎの相談にも対応していますか?+

はい、急ぎの案件にも対応しています。まず初回相談(60分)で現状をヒアリングし、対応可能なスケジュールと優先順位をお伝えします。タイムラインによって対応範囲が変わる場合があるため、まず早めにご連絡ください。

Q資金調達サポートは継続契約ですか?+

いいえ。基本は今回の資金調達に必要な範囲を対象とした単発支援です。調達の過程で財務構造上の課題が見つかった場合は、必要に応じて別サービス(経営セカンドオピニオンまたはCXO)をご案内することがあります。

Q顧問契約やCXO契約を前提にしていますか?+

いいえ。資金調達サポートは単発でご利用いただけます。ただし、自社で借り切れない背景に構造的な課題がある場合に限り、社長との1on1で論点整理を行う経営セカンドオピニオン、または組織の中に入り横断的に動くCXOを別途ご提案することがあります。

Q報酬はどのように決まりますか?+

調達規模・案件の難易度・支援範囲に応じて個別にご提示します。書類作成だけでなく、財務診断・融資戦略設計・申請資料作成・銀行面談準備や同行まで含めた実行支援となります。初回相談(60分・無料)でヒアリングのうえ、支援範囲と費用の目安をお伝えします。

09  関連サービス

資金調達の先も、一緒に考えられます。

資金調達は経営課題の一部です。財務・組織・経営判断を同時に整えたい方は、以下もご覧ください。

報酬は案件内容・調達規模・支援範囲に応じて個別にお見積りします。
財務診断・融資戦略設計・申請資料作成・銀行面談準備や同行を含む実行支援です。

初回相談のご案内

まず、今の資金状況と
次に動くべき手順を
整理しましょう。

資金調達は、タイミングを逃すと選択肢が一気に減ります。
状況が悪化してからでは、打てる手は限られます。
まだ余裕がある今のうちに、
一度現状を整理してください。

初回相談(60分)では、現在の資金状況・融資の目的・
金融機関との関係をヒアリングし、
今回の融資で何ができるか・どう動くべきかを整理します。
売り込みません。この60分で、動くかどうかを判断できる状態にします。

資金調達の現状を整理する(初回相談・60分) →

売り込みません。今回の資金調達に必要な論点整理が目的です。
調達の過程で構造課題が見つかった場合のみ、別途ご相談いただけます。

初回相談 完全無料(60分) 強引な勧誘は一切行いません WEB面談(Zoom等)にて対応 相談内容は守秘義務が適用されます